MLM＝マルチレベルマーケティングのビジネスを担うのは、ディストリビューターとも呼ばれる個人セールスです。
そのようなユーザーとフェーストゥフェースの直接的な結びつきによって親密に展開するセールスであることが利点であり強みなのです。
そのようなビジネスを統括する会社の役割は、優れた製品開発であり、企業の持つコンセプトをアピールできるブランド構築とその戦略ということになります。
MLMビジネスの国内大手企業である「高陽社」には、人の健康に貢献する多彩な商品群を独自のコンセプトで開発してきました。
例えば、身体を温めて冷えをとることが身体全体の健康と美容に作用するという「冷え取り健康美容」という独自のコンセプトを提唱しています。
そして同社の直営するホテル、温泉スパのリゾート施設でも、そのようなコンセプトによる開発製品のセールスプロモーションを展開しています。
あるいはそれらの視察でのビジネスセミナー等を開催して、セールスの強化、後方支援を持続的に展開しています。

岐阜という関東の首都圏には遠隔地から、全国にセールス展開する高陽社にとって、ユーザーに対して膝つき合わせて対等の目線でのセールスシステムである、MLM＝マルチレベルマーケティングは、有効な手段であったということはできるでしょう。
しかしながら、企業としての高い倫理性をベースに、その企業のポリシーに沿って優れた製品開発、ユニークで多彩な商品群を保有して、常に発展を続けていなければ、MLMによる企業展開には限界があることも事実です。
健康食品、サプリメントも、世の中には多数の既存商品が存在して、競争も激しい分野になっています。
単なる、フェーストゥフェースの実演試飲販売等だけでは市場拡大継続も難しいでしょう。
高陽社は、独自な健康への考え方として、体を温めて冷えをとることが健康につながるという「冷え取り健康美容」を提唱しています。
そのポリシーにそっての製品群として、健康食品サプリメントや化粧品、健康機器等を販売しています。
冷えは万病の元であり、人が本来持つ自然治癒力は妨げる冷えを撃退するための考え方と方法を説いています。

マルチレベルマーケティングの良さ、優れた点を挙げるのなら、ほぼ口コミによるきめ細かな製品伝達による流通が拡がるということがあるでしょう。
セールスを担う供給者と、製品を購入するユーザーは、同一でもあり、また直接的な生き生きとした人間関係が基になるとともに、そのような信頼関係が築きあげられる、そういう可能性もあるビジネスということです。
それは本社を主要都市部に置くような、地域的にも広い販売網を保有するような企業ではなく、マスコミ等への宣伝力もブランド力も持たない、地方の地場産業等にとってはとくに有効な販売ノウハウであるでしょう。
とくに実際に使用して、体感してみなければ、ユーザーもその製品の実用性、実効性を判断できないような、健康補助食品、飲料等には適したマーケティング展開が可能なシステムといえるでしょう。
岐阜県という首都圏には遠隔地でありながらも、全国に製品流通を拡げている「高陽社」の主要な販売、製品流通は、マルチレベルマーケティングによって成立するのは、そのような必然性です。

エイボンは化粧品メーカーです。
製品ユーザーの大半は女性。
約一世紀前に米国で創始されたエイボンという企業の、マーケットのターゲットは、お化粧をする成人女性でした。
日本市場に導入されたのは最近ではありますが、エイボンはMM（マルチ・レベル・マーケティング）の販売システムを持つ企業でもあり、世界で100カ国を超えて540万人以上の女性のダイレクト販売員、名付けられてエイボンレディによって支えられた企業です。
女性は消費者ターゲットでもあり、セールスシステムの構成員でもあるのです。
それは米国に女性参政権が与えられるずっと以前である同社設立当初から、女性のビジネス能力を高く評価して、積極的に活用する企業ポリシーが存在したからといわれています。
エイボンの創始者の夫人は、エイボンレデイの第一号といわれています。

エイボンには「より良い世界をつくる唯一の方法は、女性がいきいきと活躍できる社会をつくることである」との社是があり、「女性のための企業」活動を実践しています。

化粧品メーカーとしての「エイボン」の名はコマーシャル等でも比較的に日本国内でもよく知られるブランドと思います。
エイボン・プロダクツは、1886年（明治19年）にニューヨークで創業された、米国に本社を置く国際的化粧品会社です。
日本に初進出したのは1968年（昭和43年）ですから、1973年から日本国内での製造販売を開始していますから、すでに日本市場にも定着しています。
日本の市場に対しては、海外参入企業として、戦略的にオンライン・ショッピングにおける展開に力を入れてきたといわれています。
もともとMLM(マルチレベルマーケティング)を主軸に展開する企業であり、現在では、世界100数カ国、500万人以上の会員数を誇る、世界最大のダイレクトセリングカンパニーともいわれています。
日本においても、2008年よりMLM販売システムを本格導入しています。
従来からの、通販システムとそのネットワークに加えてのMLMがどのように展開されていくのか注目されるところです。

バブル期が崩壊して以降の日本経済は長引く低迷期に入りました。
政治も経済も社会も多くの変化がありました。それはけしてマイナス面だけではありません。政治的には公共事業の民営化、各種の規制緩和等を進めて、企業は右肩上がりの景気を前提とした終身雇用制を改めてリストラで体質変化を遂げてきました。
旧来の企業依存の雇用関係は減少して、働く側の意識も変わってきたといえます。
そのなかで、アムウエイの独自のユニークな販売システムとしてのディストリビューターという形態は、最初は日本には馴染みがなかったようですが、時代の変化に合って浸透し定着してきたといえるでしょう。

ディストリビューターとは、アムウエイと契約している独立した事業主です。
ディストリビューター登録することによって製品を購入できる消費者であると同時に、ビジネス活動をする資格を得るのです。
単に製品購入者＝消費者に留まることも、副収入を得る程度でも、専任の事業者として、口コミの宣伝含めて活発な営業活動をすることも、本人の自由意志でフレキシブルに選べるということなのです。
それがアムウエイビジネスの基本なのです。

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マルチ商法というのは、本来は英語のマルチレベルマーケティングの翻訳後です。略してMLBと呼ばれることもあります。
日本にこのようなビジネス形態がアメリカから参入してきたのは、昭和40年代頃といわれています。
連鎖販売取引とも定義されて、それ自体は規制を受けるような違法な取引ではなくて合理性を持ったビジネスであるにも関わらず、一般に悪い印象を持たれたのは、主に直接的な取引きの勧誘に際して行き過ぎた事件やトラブルが社会問題化したことによります。
日本にも古くからあるねずみ講との混同されることもあり、強引な、あるいは詐欺紛いの勧誘等に対する規制の法的な整備もありました。例えば、クーリングオフ制度があります。

しだいにそのような誤解も解かれて、悪質な業者との差別が一般にも認識されているようです。MLBはねずみ講ではないのです。
フォーエバーリビングプロダクツジャパンには、クーリングオフの権利等の法的コンプライアンスをはっきりと謳っており、強調されなければならないのはMLBとは消費者が参加するビジネスということです。